ZEH（ゼッチ）とは
日本では「エネルギー基本企画」（2014年4月閣議決定）において「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で年間供給・販売戸数比率を 50%以上にする事が目標となりました。そこでこれまでの省エネに加え「創エネルギー」を導入し、自宅で消費するエネルギー量より自宅で創るエネルギー量 が多い＝ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の暮らしに注目が集まっています。ZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー）の略。住まいの性能を上げること太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次エネルギー消費量を「ゼロ」にする住宅です。
ゼロエネルギー住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に認可されるためには、5つの条件を満たす必要があります。その第1条件に掲げられている条件は「エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、住宅事業建築主の判断の基準における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロであること。」です経済産業省が推進しているゼロ・エネルギー・ハウスは太陽光発電やエネファーム等で創出したエネルギーと、消費するエネルギーとを相殺させてプラスマイナスゼロを目指す、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と呼ばれるものです。これは、“住宅性能を向上することによる省エネ効果で、消費するエネルギー量を減らすこと”を期待するのではなく、“自家発電量を増やして設備の性能に頼る”ため、発電容量の大きい創エネ装置が必要となります。
ZEHのメリット
金利優遇
| 所得税の住宅ローン控除 | 居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。 |
|---|---|
| 所得税の投資型減税 | 標準的な性能強化費用相当額（上限500万円）の 10％相当額を、その年の所得税額から控除できます。 また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。 |
| 登録免許税 | 所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。 |
| 不動産取得税 | 一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。 |
| 固定資産税 | 固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります（一戸建ての場合）。マンションであれば、5年のところが7年となります。 |
※フラット35（住宅ローン）において金利優遇を受けられるメリットもあります。
補助金
政府が定めたZEHに関する、いくつかの条件を満たすと補助金が受け取れます。 ZHEの補助金制度は全部で4種類あり、その内個人向けは3種類用意されています。
ZEHの家にするには?
3つのポイント
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#1 断熱
断熱性能を向上して、エネルギーロスを最小限とする住宅を建てましょう。（夏は涼しく、冬は暖かい住宅）
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#2 省エネ
家で消費する電力量を減らすために、HEMSや省エネ性の高い機器・照明等を選定して、取付けましょう。
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#3 創エネ＋畜エネ
家で消費するよりも多くのエネルギーを創るために、たっぷり太陽光発電でしっかり発電しましょう。創エネした電力を貯めて発電時間以外にも使えるように蓄電池の利用が望ましいとされています。
ZEH要件
以下の①～④の全てに適合した住宅
- 外皮の断熱性能(外皮平均熱貫流率UA値)が以下の水準を下回る住宅
4～7地域：0.6w/㎡・K(NA値、気密、防露性能の確保などは平成25年基準に従う) - 再生可能エネルギーを除き20%以上の一次エネルギー消費量削減
- 再生可能エネルギーシステム導入(容量不問)
- 再生可能エネルギーシステムを加えて100%以上の一次エネルギー消費量を削減