ZEH(ゼッチ)住宅

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは?

日本では「エネルギー基本企画」(2014年4月閣議決定)において「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で年間供給・販売戸数比率を 50%以上にする事が目標となりました。そこでこれまでの省エネに加え「創エネルギー」を導入し、自宅で消費するエネルギー量より自宅で創るエネルギー量 が多い=ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の暮らしに注目が集まっています。ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー)の略。住まいの性能を上げること太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次エネルギー消費量を「ゼロ」にする住宅です。

ゼロエネルギー住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に認可されるためには、5つの条件を満たす必要があります。その第1条件に掲げられている条件は「エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、住宅事業建築主の判断の基準における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロであること。」です経済産業省が推進しているゼロ・エネルギー・ハウスは太陽光発電やエネファーム等で創出したエネルギーと、消費するエネルギーとを相殺させてプラスマイナスゼロを目指す、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」と呼ばれるものです。これは、“住宅性能を向上することによる省エネ効果で、消費するエネルギー量を減らすこと”を期待するのではなく、“自家発電量を増やして設備の性能に頼る”ため、発電容量の大きい創エネ装置が必要となります。

ZEHは省エネ化とエネルギー創出の組み合わせ

日本では「エネルギー基本企画」(2014年4月閣議決定)において「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で年間供給・販売戸数比率を 50%以上にする事が目標となりました。そこでこれまでの省エネに加え「創エネルギー」を導入し、自宅で消費するエネルギー量より自宅で創るエネルギー量 が多い=ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の暮らしに注目が集まっています。ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー)の略。住まいの性能を上げること太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次エネルギー消費量を「ゼロ」にする住宅です。

■高性能断熱

■最新省エネ機器などの導入で無駄なエネルギー消費を抑制

自然エネルギーを利用して、環境負荷が低い特性を持つ太陽光発電システムや家庭用燃焼電池(エネファーム)

太陽光発電でつくった電力や、割安な深夜電力を蓄電池などに貯めておくことで、消費電力の多い日中などに使用できる

家庭で電気を「創る」「蓄える」「賢く上手に使う」ために電気機器をネットワーク上で管理、リアルタイムで利用状況を把握・コントロールするエネルギー管理システム

ZEH普及目標

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ZEH割合 10% 20% 30% 40% 50%

ゼロエネルギー住宅では、従来の住宅に比べ年間の水道光熱費が概算で30万以上も節約できる計算データもあがってきています。(地域、住居形態、環境によります)地球に優しく家計に優しいゼロエネルギー住宅への取り組み。これから建てる方、リフォームされる方は検討されてみてはいかがでしょうか。

ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

一次エネルギーとは?

発電のために必要な、石油や天然ガスなどの化石燃料や水力など、自然界に存在するものから得られるエネルギーのこと。
一次エネルギーを加工してつくられる電気などは二次エネルギーと言われます。

政府目標

2,020年までにZEH(ネット・ゼロエネルギー・ハウス)を新築戸建住宅の過半数をZEH化を目指す。
2,030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す。

ZEHの家にするには?

断 熱

断熱性能を向上して、エネルギーロスを最小限とする住宅を建てましょう。(夏は涼しく、冬は暖かい住宅)

省エネ

家で消費する電力量を減らすために、HEMSや省エネ性の高い機器・照明等を選定して、取付けましょう。

創エネ+畜エネ

家で消費するよりも多くのエネルギーを創るために、たっぷり太陽光発電でしっかり発電しましょう。創エネした電力を貯めて発電時間以外にも使えるように蓄電池の利用が望ましいとされています。

ZEH要件2

以下の①~④の全てに適合した住宅
①外皮の断熱性能(外皮平均熱貫流率UA値)が以下の水準を下回る住宅
 4~7地域:0.6w/㎡・K(NA値、気密、防露性能の確保などは平成25年基準に従う)
②再生可能エネルギーを除き20%以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギーシステム導入(容量不問)
④再生可能エネルギーシステムを加えて100%以上の一次エネルギー消費量を削減

認定住宅

長期優良住宅とは?

家は暮らしやすいように、住まう人に合わせて変化をさせ、大切に末長く付合っていくもの。
これは本来、我々日本人の根幹でもありました。しかしスクラップ&ビルドのような風潮が続くなか、「待った」を掛けたのがこの制度の始まりと言われております。
長期にわたり住宅を良好な状態で長持ちさせるために必要な基準を設け、基準をクリアしたものを長期優良住宅といいます。
永く暮らせる家は、中古住宅の流通を通じて、社会に貢献ができ、地球環境にも家計にもやさしい住宅であると言えます。

長期優良住宅に必要な条件

長期優良住宅の認定を受けるためには、計画段階で様々なことが必要となります。
地震などの耐震性やそれに伴う耐久性、末長く付合っていく為のメンテナンスのし易さや、省エネ化により、地球や家計に優しい省エネ基準などもございます。
また、地域と調和がとれたデザインなども配慮が必要となります。

耐震性
耐久性(劣化対策)
維持管理・更新の容易性(メンテナンスが容易)
省エネルギー性(地球や家計にも優しい)

居住環境(地域の街並みへの配慮)
住戸面積(暮らしやすい広さを確保)
維持保全計画(定期点検、補修の計画がつくられているところ)

メリット

所得税の住宅ローン控除 居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。
所得税の投資型減税 標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。
また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。
登録免許税 所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。
不動産取得税 一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。
固定資産税 固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。

また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。

保証について

第三者住宅検査全棟で
第三者住宅検査機関の品質検査を実施

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築中の建物に対しても工程ごとに第三者の検査が必要であると考えています。当社では、建築基準法で定められた最低限の検査だけではなく、確かな施工精度・品質の確保と管理体制の強化、そして、お客様に最大限の安心をお届けするために、第三者住宅検査機関(ホームリサーチ)による検査を自主的に取り入れ、すべての新築住宅で実施しています。検査機関が着工から完成までの間、家づくりの工程ごとに計10回の検査を行い、190項目以上の細かい項目による技術レベルの検査を行います。完成後には、数百枚にも上る検査時の現場写真や評価などを分かりやすく記録として収めた「住宅検査報告書」が発行されます。また、検査結果の履歴がウェブデータで35年間保管されます。そのため、いつか住まいを手放すときが訪れても資産価値が証明できるので安心です。

地盤保証
引渡しから最長20年継続する保証

どれだけお客様の家が立派でしっかりしていても、軟弱な地盤の上に盤地でみ重の物建とうましてて建かない」など、いろいろな不具合が発生します。そんな悲しいことが起こることがないように、工事をはじめる前に第三者機関が地盤強度の調査、調査データの解析を行います。軟弱な地盤と診断された場合は地盤の状況に応じた最良の基礎仕様・改良工事を行います。そして、地盤が安全であることを保険会社が引渡しから最長20年継続して保証します。

住宅瑕疵保険家の
主要な部分の瑕疵を引渡しから10年保証

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築中の建物に対しても工程ごとに第三者の検査が必要であると考えています。当社では、建築基準法で定められた最低限の検査だけではなく、確かな施工精度・品質の確保と管理体制の強化、そして、お客様に最大限の安心をお届けするために、第三者住宅検査機関(ホームリサーチ)による検査を自主的に取り入れ、すべての新築住宅で実施しています。検査機関が着工から完成までの間、家づくりの工程ごとに計10回の検査を行い、190項目以上の細かい項目による技術レベルの検査を行います。完成後には、数百枚にも上る検査時の現場写真や評価などを分かりやすく記録として収めた「住宅検査報告書」が発行されます。また、検査結果の履歴がウェブデータで35年間保管されます。そのため、いつか住まいを手放すときが訪れても資産価値が証明できるので安心です。

SE住宅性能保証引渡しから
最長20年間、構造の性能を保証

SE構法で家を建てると「SE住宅性能保証証書」が発行されます。SE住宅性能保証制度では、基礎や構造躯体、金物が原因で瑕疵が起きた場合にも、万全の体制が整えられています。保証期間は、完成引渡しから10年間を無償で保証されます。そして、10年経過後に指定された検査・メンテナンスを行うことにより、さらに10年間の保証延長ができるため、最長20年間、構造品質を保証されることになります。※重量木骨の家の場合※10年経過後に保証期間をさらに10年延長する場合、30,000円の保証料がかかります。

完成保証必ず家を完成させ、
引渡すことを約束

車や家具などの商品を購入するときとは異なり、注文住宅は完成引渡し前に代金を支払う必要があります。これでは、万一、建築会社が建築中に倒産してしまったどうなるのか不安です。そこで、もしもの損害を最小限に抑え、あなたの大切な家を無事に完成させる「NCN重量木骨の家完成保証制度」を実施しています。この制度は、万一、当事務所の都合で工事が続けられなくなった場合、建築途中の建物の所有権は、当事務所から保証機関に移転し、完成引渡しをお約束しています。※重量木骨の家の場合※本保証は株式会社住宅あんしん保証の完成保証をベースに構築されています。※この場合、完成に必要となる手続き及び追加工事費用は保証機関が負担します。

アフターケア

定期点検引渡しから
1 0 年間で合計9 回の定期点検を実施

お客様にいつまでも快適に満足してお住まいいただけるように、充実のサポート体制を整えています。お引渡し後は、10年間で合計9回[1ヶ月/6ヵ月/1年/2年/3年/5年/7年/9年/10年]の定期点検(無償)を実施しています。専属の担当者がご訪問し、大切なお住まいをしっかりとチェックします。点検・清掃・補修などを容易にするために、床下や小屋裏の中に進入できる点検口を必ず設けています。これにより、普段は見えない部分も含めて住まいの健康状態を確認できるように配慮しています。また、新築時の美しさ・快適さ・住まいの価値を長く保っていただくためには、日々のお手入れだけでなく、必要な時期に定期的な手直しや補修などを行うことも大切です。一邸一邸の建物の状況に応じたメンテナンスのアドバイスや提案もさせていただきます。※定期点検には、当社による実施回と第三者住宅検査機関による実施回がございます。

アフターケア緊急時のサポートなど
アフターケアも充実

家を建てるときと同じように、建物をお引渡しした後のアフターケアも重要と考えています。住まいの不具合や暮らしの困りごとにも迅速かつ的確に対応できるようにアフターケアの専用窓口を設けています。水漏れや給湯器の故障など、突然のトラブルが発生した緊急時や不具合の際も専属の担当者が対応します。また、住まいに関する気がかりなことはもちろん、外内装設備・間取り変更などのリフレッシュ・リフォーム工事についてもお気軽にご相談ください。建物が完成し、お住まいいただいてからもお客様の安全な暮らしをしっかりと見守り、サポートしていきますので、ご安心ください。